【パネリスト】

宮田　直紀　氏（あみた綜合法律事務所　パートナー弁護士） 遠藤　温子　氏（あみた綜合法律事務所　パートナー弁護士） 山田　幸平　氏（LR会計　代表　公認会計士・税理士） 髙桑　昌也　氏（株式会社エスネットワークス　グローカル事業本部　公共セクター支援事業部長　公認会計士・税理士・元金融庁検査官）

【司会】 加藤　　賢　氏（DT弁護士法人　弁護士・公認会計士）

第47期第6回目の月例会では、4年前より継続している東京弁護士会親和全期会との共同研修会を実施しました。

昨今注目が集まっている不正対応をテーマに、公認会計士、弁護士それぞれの立場から、参加者との質疑応答も交えつつ、パネルディスカッションを行いました。

監査業務でも、非監査業務でも、クライアントの業務フローに入り込むことが多い会計士は、質的金額的の多寡を問わなければ、従業員や経営者の不正に感知する場面は珍しくないのかもしれません。

一方、弁護士の方々にとって、クライアントからの不正のご相談は、その後の訴訟やそれに準じる対応を見込まれているため、不正を感知した場合、初動で証拠類を押さえ、早い段階での対象者へのヒアリングに弁護士を同席させるなどを重要視されていました。

この点、不正に対して、どこか慣れっこになっている会計士にとっては、特に質的金額的重要性が高く、その後に法的な対応が望まれる際の行動を具体的に学ぶことができました。

また、昨今、よく耳にする「第三者委員会」について、その立ち位置や、弁護士と会計士の役割分担、当局との対応、「第三者委員会報告書格付け委員会」の影響、第三者委員会の立上げバブル状態など、第三者委員会の実務に多く携わっている山田氏を中心に、お話を伺うことができました。

さらに、パネリストの皆様には、反社勢力や反市場勢力の見分け方とその対応方法、関与する会社が不正を行った場合の対応方法、第三者委員会に有名人が就任する理由など、ここでしかお伺いできないようなお話を、ざっくばらんにご披露いただきました。

その中で、ビジネス上、ある程度のリスクを負うことは致し方ないこともあるが、そのリスクが受容できるものであれば、役員なりで会社へ入り込み、ビジネスを理解し、ビジネスの仲間として、本来の正しい方向へ経営者を導くことも、我々士業なら行うべきリスクテイクではないかとのご発言が印象的でした。

不正に対してただ批判することや、過度に恐れて手続きを増大するばかりではなく、そのリスクの度合いを見極め、専門家としてどのような対応を行うべきなのかの判断が重要であることを学ぶことができた月例会となりました。

その後の懇親会では、弁護士と会計士とで、楽しい時間を過ごすことができました。月曜日の夜だというのに、大変盛り上がり、散会に時間を要するほどでした。

今後とも、公認会計士 清風会では、東京弁護士会親和全期会との共同研修会を継続して実施していきたいと思います。